日産の下請法違反で島根県知事が国に要請

日産自動車が複数の下請け企業に一方的な減額を継続していた下請法違反の問題で、島根県の丸山達也知事が2024年(令和6年)5月27日に経済産業省を訪れ、行政指導の強化を要請した。
また、日産の車を県の入札から1年程度除外することを検討していると明かした。

「日産自動車の車両を漫然と買っていいのか」

日産自動車が複数の下請け企業に一方的な減額を継続していた問題で、島根県の丸山知事が経済産業省を訪れ、行政指導の強化を要請した。
丸山知事は経済産業省の伊吹英明製造産業局長に「中小・小規模企業の十分な賃上げによってすそ野の広い賃上げを実現するために我が国の下請取引の抜本的な適正化を求める要請」という文書を提出。

「違反行為が是正されなければ、中小企業の比率が多い地方はマイナスの影響を受ける」

と述べた。

また、

「日産自動車の車両を漫然と買っていいのか」

と述べ、日産の車を県の入札から1年程度除外することを検討していると明かした。
島根県総務事務センターによると、2023年度に県で購入した車両34台のうち13台が日産車だったという。

日産の下請法違反に政治・経済界から厳しい非難の声

日産自動車が下請法に違反する取引先への減額強要を、今年3月の公正取引委員会から再発防止の勧告を受けた後も継続していることが、先週2024年(令和6年)5月10日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」で放送された。

それを受けて5月14日、自民党や経済界から日産を非難する声が相次いだ。

日産自動車下請法違反を継続

今年3月に発覚した、日産自動車の下請け法違反。

テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の追跡取材で、現在も継続していることが2024年(令和6年)5月10日に放送された。

取材に応じた2社はばれたら切られるというリスクを背負いながらも、自動車業界で長年続いている悪い商慣習を変えるきっかけにしたいとの思いで取材に応じたという。