日産ニュース

日産自動車が下請法違反で公正取引委員会から再発防止の勧告を受けた後も一方的に減額や買いたたきを続けている問題で、2024年(令和6年)5月31日に日産自動車は調査結果を公表した。
その中で、下請け企業に減額を強いる取引手法をただちに廃止したと明らかにした。

なお、この調査は日産自身による社内調査であり、日産と下請け企業双方の話を聞いたものではないという。
そのため日産側による一方的な主張であることに留意する必要がある。

日産自動車は2024年(令和6年)5月30日、2024年4月の生産台数・販売台数・輸出台数を発表した。

日産自動車が複数の下請け企業に一方的な減額を継続していた下請法違反の問題で、島根県の丸山達也 知事が2024年(令和6年)5月27日に経済産業省を訪れ、行政指導の強化を要請した。
また、日産の車を県の入札から1年程度除外することを検討していると明かした。

日産自動車が下請法に違反する取引先への減額強要を、今年3月の公正取引委員会から再発防止の勧告を受けた後も継続していることが、先週2024年(令和6年)5月10日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」で放送された。

それを受けて5月14日、自民党や経済界から日産を非難する声が相次いだ。

今年3月に発覚した、日産自動車の下請け法違反。

テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の追跡取材で、現在も継続していることが2024年(令和6年)5月10日に放送された。

取材に応じた2社はばれたら切られるというリスクを背負いながらも、自動車業界で長年続いている悪い商慣習を変えるきっかけにしたいとの思いで取材に応じたという。